EUローミング卸売上限2026年改定｜日本人旅行者への影響

2026年、EUのローミング卸売上限はどう変わった？

2026年1月1日、モバイルデータのローミングに適用される規制上の卸売上限額は、1GBあたり1.30ユーロから1.10ユーロへ下がりました。引き下げ率は約15.4%です。さらに2027年1月1日には、1GBあたり1.00ユーロへ下がる予定です。

根拠となるのは、EU規則2022/612の第11条です。この規則は、2032年まで続く「Roam Like at Home（域内ローミングを国内料金と同様に利用できる制度）」を支える枠組みの一部です。

ここでいう上限額は、通信事業者間の取引に対するものです。旅行者が訪問先のネットワークで規制対象のデータ通信を使った際、現地事業者が契約元の事業者へ請求できる平均額の上限を定めています。利用者の請求書にそのまま表示される小売価格ではありません。

したがって、2026年の主な変更はデータローミングに関するものです。音声通話とSMSの卸売上限額は、すでに2025年1月1日に現在の水準へ移行しています。

卸売上限が旅行者に関係する理由

対象地域内で契約元のSIMを使うと、通常は契約元の通信事業者が、接続先となる現地ネットワークへ利用料を支払います。卸売コストが下がれば、事業者は料金を引き上げずに国内料金相当のローミングを提供しやすくなります。

また、無制限プランや非常に安いデータプランでは、最低ローミング容量を決める計算式にもこの上限額が使われます。欧州委員会が示す最低公正利用枠の計算式は次のとおりです。

2 × VATを除く月額料金 ÷ 1GBあたりの規制卸売上限額

2026年は割る数が小さくなったため、同じ対象プラン価格で計算した最低利用枠は約18.2%増加します。通信事業者は、この最低基準を上回る容量を提供することも、海外で国内データ容量の全量を使えるようにすることもできます。

ただし、日本の通信事業者で契約したSIMがEUの「Roam Like at Home」の対象になるわけではありません。日本から渡航する人は、自分の海外ローミング料金や旅行用eSIMの条件を別途確認する必要があります。

今回の引き下げで変わること・変わらないこと

2026年の改定は、EU域内ローミングを維持するための経済的な土台を強化します。一方で、すべての利用者向け料金を一律に引き下げる制度ではありません。

• 訪問先ネットワークで使ったデータについて、事業者間の規制コスト上限が下がります。
• 無制限または低価格の国内プランでは、公正利用枠が増える可能性があります。
• 公正利用枠を超えた後、規則上認められるデータ追加料金の上限も下がります。
• 国内契約の月額料金を通信事業者に値下げさせるものではありません。
• 海外での恒常的な利用を認める制度ではなく、公正利用ルールや居住要件は引き続き適用されます。
• 欧州のすべての渡航先、衛星ネットワーク、旅行中のあらゆる通信状況を対象にするものではありません。

2026年の変更を実感しやすいのは誰？

無制限または非常に安いデータプランの利用者

最も影響が分かりやすいのが、このタイプのプランです。国内での無制限利用や極端に低い単価がローミングコストを押し上げる場合、通信事業者は公正利用ルールに基づいて海外データ容量を制限できます。上限額の引き下げにより、その利用枠の規制上の最低水準が上がります。

小規模事業者やMVNO

相互に相殺できるほど大きなローミング通信量を持たない事業者は、卸売料金の影響を受けやすい傾向があります。上限額の低下は、その負担を軽減する可能性があります。ただし、実際の効果は通信量、事業者間契約、利用枠拡大に伴うデータ使用量の増加によって変わります。

国境を越える機会が多い人

越境通勤者、留学生、頻繁に域内を移動する旅行者は、利用枠の拡大による恩恵を受ける可能性があります。ただし「Roam Like at Home」は一時的な旅行を想定した制度です。4か月の判定期間で、国内より海外での滞在日数と利用量が多い場合、通信事業者は状況を確認し、警告後に規制範囲内の追加料金を課すことがあります。

2026年のルールが適用される地域

ローミング規則はEU全域で適用され、欧州経済領域（EEA）にも関係します。さらに2026年1月1日から、ウクライナとモルドバも、それぞれEUと結んだ取り決めに基づいて「Roam Like at Home」の対象となりました。それでも出発前には、契約中の通信事業者が示す対象国一覧を確認してください。

接続するネットワークの種類によっては例外があります。港の近くで地上の携帯電話網につながっている間は対象でも、船上の海上衛星ネットワークは同じ扱いになりません。乗船前にEUの港とクルーズ船におけるローミング料金のガイドを確認しておくと安心です。

EUの外部国境付近でも注意が必要です。端末が規制対象外のネットワークへ自動接続することがあります。対象地域を越えて移動する場合は、トルコで高額なローミング料金を避ける方法や、バルカン地域でeSIMを利用する際の注意点も参考にしてください。

渡航前に確認したいポイント

「Roam Like at Home」が適用される契約でも、出発前の確認は欠かせません。会員ページや契約書で、次の項目を見ておきましょう。

• ローミング対象地域に含まれる国
• 国内とローミング時のデータ容量
• 長期滞在や繰り返し渡航に関する公正利用ポリシー
• 利用枠を使い切った後の追加料金
• 公正利用枠の80%・100%到達時に届く通知
• プレミアム番号、船舶、航空機、衛星ネットワークの扱い

請求内容に誤りがあると思われる場合は、まず通信事業者へ連絡し、利用記録と接続先ネットワークの詳細を求めてください。解決しない場合、欧州委員会のローミング案内では、各国の通信規制当局または消費者保護機関への相談を案内しています。

旅行用eSIMが役立つケース

EUの上限規制が守るのは、規制対象となる通信事業者間のローミングです。渡航先が対象地域外にある場合、公正利用枠が足りない場合、複数国を巡る旅程に旅行者向けプランのほうが合う場合には、十分な解決策にならないことがあります。

日本からヨーロッパへ行く場合は、データ容量だけでなく、利用可能期間、対応国、テザリング、開通方法を比べましょう。SMS認証などで日本のメイン回線が必要なら、そのSIMは有効のままにし、意図しない請求を防ぐためデータローミングだけをオフにする方法があります。

国内SIMを残して使う場合は、出発前に設定を確認してください。iPhoneでデータローミングを設定する方法では、確認すべき項目と操作場所を説明しています。

2027年以降はどうなる？

データの卸売上限額は、予定どおりなら2027年1月1日に1GBあたり1.00ユーロへ下がります。現行規則では、その後、必要な見直しによって法制度が変更されない限り、2032年6月30日まで同じ水準が維持されます。

つまり、2026年の改定は新しい消費者向けローミング制度の開始ではなく、あらかじめ決められた段階的引き下げの一工程です。実務上の意味は、通信事業者の負担軽減、対象プランにおける計算式ベースの公正利用枠拡大、そして認められた場合に課されるデータ追加料金上限の縮小にあります。

よくある質問

2026年のEUデータローミング卸売上限額はいくらですか？

2026年1月1日から、規制対象となる平均卸売料金の上限は1GBあたり1.10ユーロです。通信事業者間に適用される上限であり、旅行者が直接支払う一律の小売価格ではありません。

2026年にスマートフォン料金は自動的に安くなりますか？

いいえ。今回の引き下げは、通信事業者に月額料金の値下げを義務づけるものではありません。ただし、事業者のローミングコストを抑え、対象となる無制限・低価格プランの最低公正利用枠を増やす可能性があります。

誰でもEU域内でデータを無制限に使えるようになりますか？

いいえ。EU規則で定められた条件では、通信事業者は引き続き公正利用枠を設定できます。制限がある場合は契約書に明記され、上限に近づくと利用者へ通知されます。

EUの卸売上限は英国やトルコにも適用されますか？

EUの「Roam Like at Home」規則としては適用されません。ただし、通信事業者が独自に英国やトルコを対象地域へ含めることはあるため、契約プランのローミング対象国を確認してください。

日本のSIMもEUのローミング規則の対象ですか？

原則として、EUの「Roam Like at Home」はEU・EEAの対象契約を前提とする制度です。日本の通信事業者で契約したSIMには、各社の海外ローミング料金と利用条件が適用されます。

2027年のデータ卸売上限額はいくらですか？

2027年1月1日に1GBあたり1.00ユーロへ下がり、現行規則では2032年6月30日まで同じ水準が続く予定です。